法務サービス
- 労務・雇用 — 解雇コスト試算、就業規則、駐在員契約、労働裁判所での和解・応訴。
- M&A・株式譲渡 — 法務DD、SPA交渉、外資ストラクチャー、クロージングとPMI。
- 不動産取引 — 権利証調査、売買契約レビュー、送金要件、名義変更とリース登記。
- 債権回収・執行 — 資産調査、小切手刑事、仮差押え、判決執行と競売。
- 商標・知的財産 — 調査と出願、異議・取消、税関登録、EC対応と侵害訴訟。
- 刑事弁護 — 取調べ立会い、保釈、検察段階の対応、公判弁護と上訴。
- ビザ・在留資格 — Non-Bと労働許可証、長期滞在、LTR、オーバーステイや不許可後の対応。
- 相続・遺産管理 — 遺産管理人の選任、日本側書類の認証、外国人相続人の土地処分設計。
- 離婚・家事 — 協議・裁判離婚、財産分与、親権と面会交流、養育費執行、婚前契約。
- 契約書作成・レビュー — 優先言語条項、準拠法と管轄、違約金設計、仲裁と執行までを一体で設計。
- 民事訴訟 — 提訴・応訴、仮差押え、書証戦略、判決の執行と資産回収。
- PDPA・データ保護 — 適法根拠の整理、越境移転、DPAとDPO、漏えい報告と処分対応。
- 建設・工事紛争 — 工期延伸、変更指示、留保金と保証、瑕疵責任、仲裁と訴訟。
- 倒産・事業再生 — 再生申立てと自動停止、計画の可決、債権届出、取締役責任と撤退設計。
- 株主間紛争・取締役責任 — デッドロック解消と出口交渉、決議取消し、取締役責任追及、閲覧請求。
- 通関・貿易コンプライアンス — 関税評価とHS分類、原産地とFTA、事後調査、差押え解除と不服申立て。
- 腐敗防止・不正調査 — 法人処罰の抗弁、贈収賄防止体制、内部調査、NACC・DSI対応、不正回収。
- 保険金紛争 — 支払拒否への反論、免責条項、鑑定への反証、貨物・工事保険、時効管理。
- フランチャイズ・代理店 — 商標先行、目標は数値化、解除後まで実行可能に。
- デジタル資産免許 — 類型確定、内部統制三点、取得後の継続報告まで。
- 海事・貨物クレーム — 荷揚げ即証拠化、請求先の特定、必要なら差押え。
- 婚前契約・国際家族 — 同日登記が必須、財産の線引き、両国書類を一本化。
- 工場の環境・公害紛争 — 臨場日に証拠化、検収可能な改善計画、住民と包括清算。
- 医療・美容トラブル — カルテ確保が先、過誤の判断軸、三手段の使い分け。
- 再エネ事業とPPA — 連系容量の確認が先、単価とEPC罰則は後。
- 政府調達と入札紛争 — 入札前に資格確認、異議は日単位の期限管理。
- 商事仲裁・調停 — 条項を正しく、手続を管理し、執行まで届かせる。
- ファイナンスと担保 — 担保手段の確定が先、金利と返済は後。
- 財団・非営利法人 — 目的条項を精緻に、審査は一発で、年次報告も継続。
- 越境判決の執行 — 資産調査が先、経路を選び、保全と執行を並行。
会計・税務サービス
- 記帳代行・月次申告 — 月次記帳、VATと源泉税、社会保険、年次監査と法人税。
- 法定監査・決算 — CPA監査、TFRS財務諸表、DBD提出、株主総会書類。
- 移転価格 — 開示書類、ローカルファイル、ベンチマーク、方針設計と調査対応。
- 個人・駐在員税務 — 個人所得税申告、国外所得の送金課税、条約控除、出国税務。
- BOI恩典の維持・年次報告 — 条件期限の管理、機械・原材料の消込、区分経理、実績報告と外国人枠。
- 給与計算・社会保険 — 月次給与とPND1、社会保険申告、残業と有給の計算、駐在員給与、退職精算。
- 税務調査対応 — 調査・召喚対応、証憑整理、加算税の軽減、不服申立てと税務裁判所。
- 国外送金の源泉徴収 — 所得区分、条約適用と居住者証明、PND54とPP36、恒久的施設リスク。
本社レポーティングとの接続
案件ごとに日本語対応のプロジェクト担当を置き、タイ語の法律文書と会計証憑を日本語の要約に落として定例で共有します。訴訟や税務調査では「段階・費用・撤退可能点」の三列表を提示し、各節目で本社が判断し直せるようにしています。