お問い合わせ · 日本語対応

本社に説明できる形で、次の一手をお渡しします

日系のお客様からのご相談は、現地で判断できる範囲を超えた時点で届きます。私たちは最初のヒアリングで「誰と誰の問題か」「期限はいつか」「本社決裁に何が必要か」を確認し、そのまま稟議に添付できる日本語の所見にまとめます。

連絡先

タイ語の契約書・通知書の原本(写真で構いません)、相手方の法人登記番号または納税者番号、そして日付の入った書面すべてです。タイでは民事の時効、労働紛争の申立期間、税務異議の期限がいずれも特定の日付から起算されるため、日付のある書面が方針を左右します。

会計・税務のご相談では、直近の PND 申告書と月次試算表を併せてご提供ください。ヒアリング後 1 営業日以内に、事実関係・リスク区分・選択肢を並べた日本語メモをお送りします。

登記・許認可・契約レビューのように範囲が確定する業務は定額、訴訟や M&A は提訴・立証・判決の段階ごとのマイルストーン制、継続顧問と突発相談は時間制です。いずれも通話の時点で単価をお伝えし、後出しの加算はしません。

見積書には政府手数料、翻訳料、公証費用の概算を含め、稟議に貼り付けられる体裁で作成します。範囲が変わる場合は着手前に変更内容を書面でお知らせします。

資料をお預かりした時点で利益相反チェックを行い、相手方の代理歴がないことを確認します。確認が取れない場合はその旨をお伝えし、資料は複製を残さず返却します。

個人情報を含む案件はタイ個人情報保護法(PDPA)に沿って保管期間と削除請求の手順を定めて運用します。初回面談前の秘密保持契約(NDA)締結にも対応します。

バンコク事務所での面談のほか、工場や案件所在地の県への出張も可能です。地方案件はバンコクの主任弁護士が担当し、現地の協力弁護士と裁判所・官庁対応を行います。

遠隔の場合は日本時間に合わせた会議設定(タイは日本より 2 時間遅れ)に対応します。訴訟案件は週次で進捗を定時報告し、こちらから状況をお送りします。

最初の電話・オンライン面談は論点と期限の整理が目的で、その場で以降の費用有無と金額をお伝えします。正式な意見書、デューデリジェンス報告、代理行為から課金が始まります。

可能です。成果物は日タイ対訳の修正案とリスク一覧で、その後の交渉・訴訟を続けて依頼する義務はありません。

多くの手続で可能です。タイ国内で署名が必要な書類は、在日タイ大使館・領事館で認証した委任状(POA)を郵送いただく方式に対応し、雛形と手順を事前にお送りします。

営業日のご相談は当日中、複雑な案件でも翌営業日までに一次所見をお返しします。差押え・勾留・期限付き通知など緊急のものは、期限を明記のうえご連絡ください。