外資規制を最初に確認する理由
外国人事業法(Foreign Business Act)により、多くのサービス業では外資出資比率が 49% までに制限されます。名義株主(ノミニー)による回避は刑事リスクがあり、近年は摘発も増えています。合法的な選択肢は BOI 恩典、外国人事業許可(FBL)、または非制限業種での設立です。
どの道を選ぶかは、事業がリスト 1/2/3 のどこに当たるか、土地利用が必要かで決まります。設立の速さで選ぶ判断が、後の許認可で行き詰まる典型例です。
期間と費用の現実的な目安
法人登記自体は 3〜7 営業日ですが、実際に就労を開始できる時期を決めるのは就労許可とノンイミグラント B ビザの要件(登録資本、タイ人雇用比率、社会保険登録)です。訴訟は一審で 8〜14 か月、控訴・上告でさらに 12〜18 か月を見込みます。
税務は付加価値税と源泉税が月次、法人所得税が半期と年次です。申告遅延の加算税と延滞金は日割りで積み上がるため、事後対応の費用は通常の記帳報酬を上回ります。
質問と回答
日本企業が 100% 出資でタイ法人を持てますか。
外国人事業法の制限業種では原則できません。BOI 恩典や外国人事業許可を取得した場合、または製造業など非制限業種であれば 100% 出資が可能です。
設立に必要な株主数は何名ですか。
2023 年の改正以降、非公開会社は株主 2 名以上、取締役 1 名以上です。取締役の国籍要件はありませんが、銀行口座開設や一部の許認可では現地対応者が実務上必要になります。
外国人は土地を購入できますか。
土地の所有権は原則取得できません。コンドミニアムは建物全体の外国人保有比率 49% の枠内で所有でき、土地は 30 年の更新可能な賃借権、または BOI・IEAT の枠組みで利用できます。
ビザと就労許可は別のものですか。
別です。ノンイミグラント B は入国・滞在の資格、就労許可は働くための資格で、申請も有効期限も別建てです。ビザのみで就労すると罰金と国外退去の対象になります。
従業員を解雇するとき、いくら必要ですか。
正当な理由のない解雇では勤続年数に応じて 30 日分から 400 日分の解雇補償金、加えて予告に代わる手当が必要です。不当解雇と判断されれば労働裁判所が追加賠償を命じることがあります。
民事の時効はどれくらいですか。
一般的な契約債権は 10 年、商人間の売掛金は 2 年、不法行為は損害と加害者を知った時から 1 年(最長 10 年)です。類型で大きく異なるため、書面の日付を基準に早めの確認をお勧めします。
毎月必要な申告は何ですか。
付加価値税(PP30)、源泉税(PND1/3/53)、社会保険が月次です。加えて月次記帳と証憑保存、年次では監査済財務諸表と法人所得税申告(PND50)が必要です。
勝訴すれば回収できますか。
必ずしもそうではありません。判決後に執行手続で相手方財産を特定・差押えする必要があります。そのため提訴前に財産の予備調査を行い、回収見込みが低い場合は和解や交渉を提案します。